ベンチャーサポート相続税理士法人（東京都中央区）は、全国の20〜60代の男女1020人を対象に「デジタル資産の管理」に関する調査を実施しました。調査によると、ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割に留まることが分かりました。また、デジタル資産は相続税の課税対象となることを「知らない」と答えた人が約7割に上ることも分かったそうです。

調査は2023年5月にインターネットで実施されました。

調査によると、89.5％の人が「自身のパソコンやスマートフォンに、パスワードなどによるロックをかけている」と回答。

他方、「緊急時に、自分のパソコンやスマートフォンのロック解除を家族ができるように対策していますか」との質問に対しては、「対策していないし、今後する予定もない」（37.7％）、「対策していないが、今後しようと思っている」（23.0%）、「以前対策していたが、今はしていない」（5.8%）など7割近くが現時点で対策しておらず、緊急時に家族は対応が難しい状況である実態が明らか明らかになりました。

ちなみに、「対策している」（33.5％）と答えた人に具体的な対策を聞いたところ、「パスワードを共有」（20代女性）、「顔認証の登録、暗証番号を教え合う」（20代女性）、「物理的（ノートなど）に残す」（30代男性）など、緊急時に必要な情報を取り出せるような対策が聞かれました。

次に、「サブスクリプションサービス」について聞いたところ、「現在、利用しているサブスクリプションサービス」は、「1つ」（17.5%）、「2つ」（11.3％）、「3つ」（9.4％）、「5つ以上」（3.8％）、「4つ」（2.7％）など利用している人は全体で4割を超えているものの、「利用していない」（55.3%）人が半数を超えていました。

また、現在、利用しているサブスクリプションサービスについて「家族は把握していますか」という質問には、「全て把握している」（41.1％）と答えた人が4割を超えた一方で、4人に1人が「全く把握していない」（25.0%）と答えています。

さらに、ネット銀行やネット証券について、「どこの銀行や証券会社に口座を保有しているか家族に共有していますか」と聞いたところ、「全く共有していない」（35.6%）が最多に。次いで、「一部共有している」（21.0%）、「全て共有している」（11.6%）と続き、ネット銀行やネット証券の情報を家族に全て共有している人は1割に留まっていることが判明。なお、「口座を保有していない」（31.8%）と答えた人は約3割となっています。

デジタル資産も相続財産に該当することから、銀行の預貯金や不動産である土地などと同様に、所有者が亡くなると相続の対象となり、相続する場合は相続税が発生します。

また、相続税申告後にデジタル資産が判明した場合は、遺産分割協議などの相続手続きをやり直す必要が出てきます。

そこで、「デジタル資産と相続税」について調査を実施したところ、71.5％の人が「デジタル資産が相続税の課税対象となることを知らない」と回答。

さらに、76.5%の人が「相続税申告後にデジタル資産が見つかった場合、遺産分割協議のやり直しや修正申告などが必要となることを知らない」と回答しました。

最後に、「保有するデジタル資産」について複数回答で教えてもらったところ、「ネット銀行口座の預貯金」（47.5%）、「QRコード系の電子マネー」（40.6%）、「交通系・流通系の電子マネー」（37.4%）、「ネット証券口座の株式・FX・投資信託」（23.7%）などが上位に並びました。

なお、「デジタル資産を相続する上で不安なこと」について回答者からは、「ハッキングなどで盗まれないか」（20代女性）、「ログイン出来なくなること」（30代男性）、「ID、パスワードの継承」（60代男性）といった声が寄せられました。

参考元：【ご存知ですか…デジタル資産も相続税の課税対象　ネット銀行などの情報を家族に共有している割合は？｜まいどなニュース (maidonanews.jp)】

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